八戸市議会 2023-01-20 令和 ５年 １月 建設協議会－01月20日-01号
次に、４、改定のポイントについてですが、①新規整備から再整備・管理・運営への方針転換としまして、現行計画策定時と比べて公園数の増加に伴い管理負担が増加していることや、ＳＤＧｓや人口減少、少子高齢化への対応が求められていることから、ストックの利活用・維持修繕の適正化に方針転換を行いました。 次のページを御覧ください。
次に、４、改定のポイントについてですが、①新規整備から再整備・管理・運営への方針転換としまして、現行計画策定時と比べて公園数の増加に伴い管理負担が増加していることや、ＳＤＧｓや人口減少、少子高齢化への対応が求められていることから、ストックの利活用・維持修繕の適正化に方針転換を行いました。 次のページを御覧ください。
８節旅費は普通旅費の減額、11節役務費は通信運搬費の増額、18節負担金補助及び交付金は電気料金の高騰などに伴い、下水道事務所維持管理負担金を増額するものでございます。 13目合併処理浄化槽設置整備費は79万円の減額で、２節給料、３節職員手当等、87ページに参りまして、４節共済費は人件費の調整によるものでございます。
主な内訳でございますが、(1)の管きょ費が２億6855万5144円、(3)の処理場費が６億316万4235円、(6)の流域下水道維持管理負担金が３億5610万3042円、(7)の減価償却費が44億5688万7217円となっております。 以上、１の営業収益から２の営業費用を差し引きました営業損失は23億7635万3610円でございます。
その主な内訳ですが、管きょ費が２億6856万円で前年度比11.4％の減、処理場費が６億316万円で2.6％の減、流域下水道維持管理負担金が３億5610万円で8.7％の増、減価償却費が44億5689万円で0.4％の減、営業外費用のうち、支払利息が３億4671万円で19.0％の減となっております。
その内訳といたしましては、１目管きょ費は３億2854万1000円、２目ポンプ場費は１億9733万5000円、３目処理場費は７億5673万2000円、４目業務費は8068万円、５目総係費は１億6075万5000円、６目流域下水道維持管理負担金は３億7126万1000円、７目減価償却費は45億8766万1000円、８目資産減耗費は１万2000円となっております。
10節需用費は燃料費の執行状況を勘案し、不足分を増額するもので、18節負担金補助及び交付金は、環境政策課及び環境保全課が職員数に応じて負担する光熱水費などの経費である下水道事務所維持管理負担金を増額するものでございます。 13目合併処理浄化槽設置整備費は1000円を減額するもので、２節給料から４節共済費まで人件費の調整でございます。
主な内訳でございますが、(1)の管きょ費が３億303万1686円、(3)の処理場費が６億1933万6362円、(6)の流域下水道維持管理負担金が３億2746万2337円、(7)の減価償却費が44億7412万4828円となっております。 以上、１の営業収益から２の営業費用を差し引きました営業損失は24億2463万1741円でございます。
その主な内訳ですが、管きょ費が３億303万円、処理場費が６億1934万円、流域下水道維持管理負担金が３億2746万円、減価償却費が44億7413万円、営業外費用のうち、支払利息が４億2805万円となっております。
といたしましては、１目管きょ費は３億2776万円、前年度比5.2％の減、２目ポンプ場費は１億8622万4000円、前年度比4.8％の減、３目処理場費は６億6335万4000円、前年度比８％の減、４目業務費は、使用料の賦課及び徴収業務に要する費用として8350万8000円、前年度比8.5％の増、５目総係費は、事業活動全般に要する費用として１億6640万6000円、前年度比9.1％の減、６目流域下水道維持管理負担金
11節役務費は、環境学習会参加者に係る傷害保険料の執行残を減額するもので、18節負担金補助及び交付金は、下水道事務所維持管理負担金について、環境政策課の職員数増により人数案分による光熱水費などの環境政策課負担分を増額するものでございます。 13目合併処理浄化槽設置整備費の４節共済費２万5000円の減額は、人件費の調整によるものでございます。
326ページに参りまして、第６款諸収入は、２項１目１節雑入の下水道管きょ施設移設補償金及び馬淵川流域下水道維持管理負担金還付金が主なものでございます。 327ページに参りまして、第７款市債は、下水道施設の建設に伴う下水道事業債でございます。 328ページをお開き願います。 続いて、歳出について御説明を申し上げます。
１億9552万8000円、３目処理場費は、下水道施設課職員13名分の人件費を含む東部終末処理場及び農業集落排水処理施設の維持管理費用として７億2131万9000円、４目業務費は、下水道業務課職員３名分の人件費を含む使用料の賦課及び徴収業務に要する費用として7698万円、５目総係費は、下水道業務課職員12名分等の人件費を含む事業活動全般に要する費用として１億8310万4000円、６目流域下水道維持管理負担金
223ページに参りまして、６款２項１目雑入1660万8000円の増額は、下水道管きょ施設移設補償金及び馬淵川流域下水道維持管理負担金還付金が主なものでございます。 224ページに参りまして、７款１項１目下水道事業債は、３億1110万円を減額するものでございます。 225ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。
326ページに参りまして、６款諸収入は、２項１目１節雑入の馬淵川流域下水道維持管理負担金還付金及び消費税還付金が主なものでございます。 327ページに参りまして、７款市債は、下水道施設の建設に伴う下水道事業債でございます。 328ページをお開き願います。 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
339ページに参りまして、第６款諸収入は、２項１目雑入の下水道事務所維持管理負担金及び社会保険料等徴収金が主なものでございます。 340ページに参りまして、第７款市債は、下水道施設の建設に伴う下水道事業債及び借換債でございます。 341ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。
217ページに参りまして、６款２項１目雑入7077万3000円の増額は、消費税還付金及び馬淵川流域下水道維持管理負担金還付金が主なものでございます。 218ページ参りまして、７款１項１目下水道事業債は1710万円を減額するものでございます。 219ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。
第１款総務費は、231ページにわたりますが、職員の異動等に伴う人件費の調整のほか、１項１目一般管理費において、13節委託料の企業会計システム構築業務等委託料の契約額の確定に伴う減額及び19節負担金補助及び交付金の馬淵川流域下水道維持管理負担金の増額が主なものでございます。 ３項１目東部処理場管理費は、設備、機械等の修繕対応に係る11節需用費の修繕料の増額が主なものでございます。
331ページに参りまして、第６款諸収入は、２項１目１節雑入の馬淵川流域下水道維持管理負担金還付金及び消費税還付金が主なものでございます。 332ページに参りまして、第７款市債は、下水道施設の建設に伴う下水道事業債でございます。 続いて、333ページをお開き願います。 歳出について御説明申し上げます。
342ページに参りまして、第６款諸収入は、２項１目雑入の下水道事務所維持管理負担金及び社会保険料等徴収金が主なものでございます。 343ページに参りまして、第７款市債は、下水道施設の建設に伴う下水道事業債及び借換債でございます。 344ページをお開き願います。歳出について御説明申し上げます。
237ページに参りまして、６款２項１目雑入5405万円の増額は、消費税還付金及び馬淵川流域下水道維持管理負担金還付金が主なものでございます。 238ページに参りまして、７款１項１目下水道事業債は、590万円を増額するものでございます。 239ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。